税額控除導入を本格検討＝寄付税制改革の主要論点に−政府（時事通信）

　政府は2日、市民やNPO（民間非営利団体）が担い手となる「新しい公共」実現に向けた円卓会議（座長・金子郁容慶応大院教授）の2回目の会合を開き、NPOへの寄付税制などについて議論した。政府税制調査会のプロジェクトチームをまとめる渡辺周総務副大臣は、税額控除導入を主要論点として本格検討する方針を示した。
　鳩山由紀夫首相も「ぜひ税額控除をやっていただきたい。この問題だけはしっかりした穴を開けなければならない」と強調した。
　現行の寄付税制は、課税所得から寄付金額の一部が控除される所得控除方式で、高所得者にとって有利な制度。所得税額から一定額を直接差し引く税額控除にすれば低所得者にもメリットが及び、寄付のすそ野が広がる可能性がある。　

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予算案が衆院通過＝年度内成立へ−「政治とカネ」、なお焦点（時事通信）

　一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの各党は反対した。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
　政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト（政権公約）で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。　

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新任教員の免職取り消し確定＝京都市の上告退ける−最高裁（時事通信）

　京都市立小学校に採用され、1年間の試用期間中に指導力不足を理由に分限免職処分を受けた男性（36）が、市に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は25日付で、市側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した原告側勝訴判決が確定した。
　一審京都地裁は、男性の担当クラスで学級崩壊が生じたのは不適切な指導が一因だった可能性を指摘したが、「直ちに教員の能力欠如と判断されるべきではない」と判断。二審大阪高裁は試用期間中の処分について、「経験や研さんを積むことで、適性が備わるかどうかを検討するのが相当」とした上で、管理職の評価に合理性があるか疑わしいとした。　

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＜東京都＞五輪招致の赤字は７億円 民間から借り入れへ（毎日新聞）

　２０１６年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約７億円になり、東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が２４日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

　関係者によると、招致経費の支出は約１４９億円で予定額の１５０億円を下回ったが、都税１００億円を含む収入は約１４２億円で、約７億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の５０億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

　都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約５億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

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賭けの対象は「球児の熱戦」 賭博場を開いた組幹部ら逮捕 警視庁（産経新聞）

　夏の甲子園大会の優勝校などを予想する野球賭博を開催したとして、警視庁五日市署などは賭博開張図利の疑いで、指定暴力団住吉会系組幹部、福田健二容疑者（３４）＝東京都小平市＝を、同幇助（ほうじょ）の疑いで同組幹部ら６人を逮捕した。同署によると、７人は容疑を認めている。

　同署の調べによると、福田容疑者らは昨年７〜８月、東大和市内の組事務所で第９１回全国高校野球選手権大会の優勝校と準優勝校を予想させる野球賭博を開き、百数十万円を集めていた疑いが持たれている。

　同署によると、賭博には福田容疑者の知人ら４０人以上が参加。賭け金は一口千円で、少なくとも約１３００口が賭けられたという。

　同年８月の大会終了直後に別の薬物事件で関係者宅を捜索したところ、賭け表や枠表などが見つかり、犯行が発覚したという。

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