多摩医療センター開院式で石原都知事が祝辞（産経新聞）

　東京都は３日、３月１日に開業を控える府中市の都立病院「多摩総合医療センター」「小児総合医療センター」の開院式を行った。石原慎太郎都知事は両病院が入る建物「府中メディカルプラザ」で、「日本で最も優れた病院の１つ。医師の方々の努力で立派に維持され、都民の健康に寄与すると確信している」と祝辞を述べた。

　両病院には、高リスクの妊婦を確実に受け入れる「総合周産期母子医療センター」や「東京ＥＲ・多摩」が併設され、多摩地域の周産期医療や救急医療を担う。

　都立府中病院を引き継ぐ多摩総合医療センターは診療２４科、ベッド数７８９床に拡充。都立清瀬小児病院など３小児病院を移転統合した小児総合医療センターは診療３３科、ベッド数５６１床を有し、都内最多、国内２番目の規模を誇るＮＩＣＵ（新生児集中治療室）２４床、ＧＣＵ（新生児回復期治療室）４８床を完備するほか、ＰＩＣＵ（小児集中治療室）や小児用救急車を新たに導入している。

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＜普天間移設＞双方の主張を確認…日米外務・防衛局長会議（毎日新聞）

　日米両国の外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（ＳＳＣ）が２日午前、外務省で開かれ、日米同盟深化に向けた具体的な協議が始まった。

　日米安保条約改定５０周年を踏まえ、１１月のオバマ米大統領訪日をめどに文書の取りまとめを目指す。

　日本側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、５月末までの結論を目指して政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で移設先の選定作業を進めている現状を説明。米側は現行計画の履行を求める主張を変えておらず、双方の立場を確認するにとどまった。

　また、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力増強などを踏まえ、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する日米両国の認識を確認した上で、自衛隊と米軍の協力、ミサイル防衛、有事の作戦計画、災害支援など、アジア太平洋地域や地球規模での日米協力の具体像などについて今後詰める方針を確認した。

　日本側からは梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側はキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補らが出席した。【野口武則】

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