税額控除導入を本格検討＝寄付税制改革の主要論点に−政府（時事通信）

　政府は2日、市民やNPO（民間非営利団体）が担い手となる「新しい公共」実現に向けた円卓会議（座長・金子郁容慶応大院教授）の2回目の会合を開き、NPOへの寄付税制などについて議論した。政府税制調査会のプロジェクトチームをまとめる渡辺周総務副大臣は、税額控除導入を主要論点として本格検討する方針を示した。
　鳩山由紀夫首相も「ぜひ税額控除をやっていただきたい。この問題だけはしっかりした穴を開けなければならない」と強調した。
　現行の寄付税制は、課税所得から寄付金額の一部が控除される所得控除方式で、高所得者にとって有利な制度。所得税額から一定額を直接差し引く税額控除にすれば低所得者にもメリットが及び、寄付のすそ野が広がる可能性がある。　

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予算案が衆院通過＝年度内成立へ−「政治とカネ」、なお焦点（時事通信）

　一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの各党は反対した。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
　政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト（政権公約）で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。　

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新任教員の免職取り消し確定＝京都市の上告退ける−最高裁（時事通信）

　京都市立小学校に採用され、1年間の試用期間中に指導力不足を理由に分限免職処分を受けた男性（36）が、市に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は25日付で、市側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した原告側勝訴判決が確定した。
　一審京都地裁は、男性の担当クラスで学級崩壊が生じたのは不適切な指導が一因だった可能性を指摘したが、「直ちに教員の能力欠如と判断されるべきではない」と判断。二審大阪高裁は試用期間中の処分について、「経験や研さんを積むことで、適性が備わるかどうかを検討するのが相当」とした上で、管理職の評価に合理性があるか疑わしいとした。　

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＜東京都＞五輪招致の赤字は７億円 民間から借り入れへ（毎日新聞）

　２０１６年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約７億円になり、東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が２４日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

　関係者によると、招致経費の支出は約１４９億円で予定額の１５０億円を下回ったが、都税１００億円を含む収入は約１４２億円で、約７億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の５０億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

　都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約５億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

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賭けの対象は「球児の熱戦」 賭博場を開いた組幹部ら逮捕 警視庁（産経新聞）

　夏の甲子園大会の優勝校などを予想する野球賭博を開催したとして、警視庁五日市署などは賭博開張図利の疑いで、指定暴力団住吉会系組幹部、福田健二容疑者（３４）＝東京都小平市＝を、同幇助（ほうじょ）の疑いで同組幹部ら６人を逮捕した。同署によると、７人は容疑を認めている。

　同署の調べによると、福田容疑者らは昨年７〜８月、東大和市内の組事務所で第９１回全国高校野球選手権大会の優勝校と準優勝校を予想させる野球賭博を開き、百数十万円を集めていた疑いが持たれている。

　同署によると、賭博には福田容疑者の知人ら４０人以上が参加。賭け金は一口千円で、少なくとも約１３００口が賭けられたという。

　同年８月の大会終了直後に別の薬物事件で関係者宅を捜索したところ、賭け表や枠表などが見つかり、犯行が発覚したという。

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医学部新設と急激な定員増は慎重に―医学部長病院長会議（医療介護ＣＢニュース）

　全国医学部長病院長会議(会長=小川彰・岩手医科大学長)はこのほど、医学部の新設と急激な定員増に慎重な対応を求める要望書を鳩山由紀夫首相らにあてて提出した。臨床教員が不足している現状で、地域医療の中核を担う30-40歳代の病院勤務医が教員になれば、医療崩壊に拍車を掛けるとして、新たに医学部を増設することは「百害あって一利なし」と訴えている。

　要望書では、経済協力開発機構(OECD)平均の医師数(人口10万人当たり300人)を目指している国の方針に賛意を示し、医学部の定員増についても「十分な財政的支援」の下、今後も協力するとしている。その一方で、医学部の新設と急激な定員増は医療崩壊をさらに悪化させ、国民福祉を後退させる可能性もあると警鐘を鳴らしている。

　また、同会議の調査を基に、1つの医学部の運営には1大学当たり647.5人の臨床教員数が必要と説明。全国の病院勤務医数(大学病院を除く)は10万人当たり95.8人(2008年12月現在)で、人口100万人規模の都道府県の勤務医数は約960人となるため、この3分の2以上の医師が現場からいなくなるとしている。
　さらに、6年後にはOECD平均の医師数に達し、10年以内に世界一になった後も増え続けることになると指摘。設備投資に多大な資金を投入し、教育者を雇用した後の定員削減は容易ではないとしている。


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＜鳩山首相＞カレーライス食べ、新人議員らと懇談（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１８日、首相公邸で民主党の新人衆院議員ら１４人と、昼食にカレーライスを食べながら懇談した。首相は「今よりも、新しい政治を求めて自民党を飛び出し、（９３年に）新党さきがけを作ったころが一番の醍醐味（だいごみ）だ」と、若手時代を振り返った。

　民主党は昨年夏の衆院選で１４３人の新人議員が誕生し、新人教育は小沢一郎幹事長や山岡賢次国対委員長らが仕切っている。首相は昨年１２月にも、新人議員と昼食会を開いたが、今回は新人を１０班に分けて、少人数で会食する。首相の求心力を高める狙いもありそうだ。【竹地広憲】

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＜火災＞２幼児、遺体で発見 東京・練馬のアパート（毎日新聞）

　１７日午後６時ごろ、東京都練馬区三原台２の木造アパート「コーポ三原台３」２階の一室から出火し、同部屋の３７平方メートルを焼いた。警視庁光が丘署や東京消防庁によると、焼け跡から幼児２人の遺体が見つかった。同署は、この部屋に住む男児（３）と女児（２）とみて身元の確認を急いでいる。また、母親とみられる女性（２４）が０歳の男児を抱え自力で避難したが、けがをしており、病院に搬送された。同署は出火原因を調べている。

　近所の住民によると、家族は５人暮らしで、女性の夫は不在だった。女性が乳児を抱いて部屋から飛び出してきて、「まだ中に子どもが２人いる」と泣き叫んでいた。女性は部屋に戻ろうとしたが、火炎が激しく、近所の人が止めた。女性は「押し入れから火が出た」と話していたという。

　現場は西武池袋線石神井公園駅の北約１．５キロの住宅街。【山本太一、松谷譲二】

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＜設標船ほくと＞最後のブイ交換作業を終える 引退へ（毎日新聞）

　第３管区海上保安本部（横浜）の設標船「ほくと」（６１９トン、中山光正船長）が１８日、来月の解役を前に最後の灯浮標（ブイ）の交換作業を終えた。

【写真特集】最後のブイ交換作業や東京湾中の瀬での設標作業、観閲式に参加した様子など

　ほくとは、航路標識のブイの設置や交換をするために建造された設標船で、１９７９年３月に進水、同年６月に就役した。就役以来、北海道から神戸にかけての日本各地の約１万基のブイの設置作業を行い、地球１２周分に相当する約５１万キロを航行した。塗料やブイを係留するチェーンの改良で交換周期を２年から４年に延ばすことが可能になったことや、設標船で作業できない浮体式灯標が増えて使用する機会が減ったことから、老朽化したほくとは引退することになった。

　最後の作業は、川崎市川崎区東扇島沖にある川崎航路第４号灯浮標の交換で、外径２．６メートル、重さ６トンのブイを約３０分で交換した。

　海上保安庁には代替設標船の建造計画はなく、今後のブイの交換や設置作業は民間に委託して行うことにしている。【米田堅持】

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　ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん（６９）の国連平和大使就任と旭日大綬章の受章を祝うパーティーが１７日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた。

　パーティーには、ケニアのオディンガ首相や、在日アフリカ外交団副団長であるセネガルのサア駐日大使ら約１５０人が出席。毎日新聞社の朝比奈豊社長は「マータイさんは０５年２月に東京編集局長との対談で『もったいない』という言葉に触れ、国際語として広めようとキャンペーンが始まった」とあいさつ。マータイさんは「『もったいない』という言葉で、かけがえのない地球を次世代に引き継ぐ運動を世界に伝えたい」と話した。

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