攻勢策さぐる自民、攻撃目標失い焦りも（読売新聞）

　自民党が、菅新政権に攻勢をかけようと躍起になっている。

　石破政調会長は７日夕、“奇策”とも言える人事を発表した。党政務調査会に顧問のポストを新設し、かつて民主党副代表を務めた岩國哲人・前衆院議員（７３）を起用したのだ。岩國氏も「消費税のことを言おうとしない民主党の限界に失望している」と民主党批判を展開した。石破氏は「選挙対策ではない」と強調したが、自民党幹部は「民主党政策の問題点を知り尽くした人物が助言してくれるのは大きい」と石破氏の狙いを解説した。

　こうした人事は、自民党の強い危機感の表れだ。野党は、鳩山首相と小沢前民主党幹事長という攻撃目標を一度に失い、菅新政権への期待から民主党が支持を回復しつつあることで、最終盤の国会や参院選の戦略の立て直しが必要となっている。自民党は当面、「政治とカネ」の問題で小沢氏の証人喚問実現を求め、菅氏の出方を見極める構えだ。

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内閣支持１９％、首相「退陣を」５９％…読売調査（読売新聞）

　読売新聞社は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題での日米合意と政府対処方針決定を受けて、２９〜３０日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　鳩山内閣の支持率は１９％で、前回（５月７〜９日実施）の２４％から続落し、不支持率は７５％（前回６７％）に達した。鳩山首相が普天間問題の「５月末決着」を明言しながら、同県名護市辺野古への移設を、地元と社民党の理解を得られないまま決定したことで、首相は責任を取って退陣すべきだと思う人は５９％に上り、「その必要はない」は３６％だった。

　内閣支持率が２０％を切ったのは、２００９年７月の麻生内閣（１９％）以来だ。００年以降では森内閣も２０％割れを記録している。

　今年夏の参院比例選の投票先では、民主は１４％（前回１９％）に落ち込み、自民１９％（同１３％）が初めて上回った。みんなの党８％（同７％）が続いている。政党支持率は民主は２０％（同２２％）で、自民２０％（同１４％）に並ばれた。

　普天間問題に関しては、移設先を「最低でも沖縄県外」などとした首相の一連の言動を「問題だ」と思う人は８１％を占めた。首相の資質に疑問を感じる人は多く、民主支持層でも「問題だ」は６２％に上った。

　移設先を明記し、訓練の県外移転を拡充し、鹿児島県・徳之島の活用を検討するなどとした日米合意については「評価する」３０％、「評価しない」５８％だった。沖縄県の基地負担に関しては「軽減につながる」は１９％にとどまり、「そうは思わない」が６９％だった。

　首相が社民党党首の福島消費者相を罷免したことについては「当然だ」５６％が「必要はなかった」３５％を上回った。社民党の連立政権離脱には６６％が「当然だ」と答えた。

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