「単独過半数」へ改めて決意＝民主・小沢幹事長（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は6日午前、都内で開かれた連合東京の「新春のつどい」に出席し、夏の参院選について「今の連立を否定するのではないが、やはり過半数を持っていなければ本当の政権与党ではない」と述べ、単独過半数獲得を目指す考えを改めて強調した。
　小沢氏は「改革は緒に就いたばかりだ。選ばれた者が本当に力を合わせ、国民の皆さんの期待に応えるように努力しなければならない」と語り、18日召集予定の通常国会で2010年度予算案などの早期成立に全力を挙げる考えを示した。　

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ソフトバンクグループ全社員２万人がツイッター開始へ（産経新聞）

　ソフトバンク（東京都港区）のグループ全社員約２万人がミニブログ「ツイッター」を始めることが７日、わかった。昨年末、自身もツイッターを利用している孫正義社長が全社員に命じた。

　同社は今年、創業３０年にあたることから、今後３０年のビジョンを社員で議論するため、ツイッターを利用するという。議論の結果は、６月の株主総会で発表される予定。社員はすでに順次、ツイッターをスタートさせている。

　ツイッターを利用して活動を広報する企業は国内でも増えているが、全社員が利用するケースは珍しい。

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横領、黙認社員も責任追及…郵政３社業務改善（読売新聞）

　日本郵政グループの郵便局長ら４人が、顧客の貯金など計約１４億円を横領していた問題で、グループ内の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は６日、金融庁の業務改善命令に基づき、内部管理態勢の強化や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。

　３社の発表によると、局長らは顧客から通帳や保険証書を預かり、顧客に無断で貯金を引き出すなどしていた。局長らが通帳などを預かる際、顧客に預かり証を交付していなかったことが、大規模な横領につながったとして、３社では、預かり証を交付せずに顧客の通帳を預かることの禁止を徹底する。

　また、周囲の社員が横領した社員の不正行為を知りながら、黙認していたことから、今後は黙認した社員についても責任を問う。

　１０年以上異動していない社員も多く、３社では不正行為が起きた背景にあるとして、ほかの郵便局などに異動させる。

　３社は、経営陣の報酬を一部返納することも検討している。

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